FUKUOKA IMMIGRATION SUPPORT
外国人ビザ申請を、もっと分かりやすく。
在留資格の取得・変更・更新から、就労ビザ、配偶者ビザ、永住許可まで。状況に合う手続きを整理し、申請書類の準備から提出まで行政書士が伴走します。
相談内容が決まっていない段階でも大丈夫です。
外国人ビザ・在留手続きを
まとめてサポート
在留資格は、日本で行う活動や身分・地位によって種類が分かれます。現在の状況と今後の予定を確認し、必要な申請を整理します。
海外在住者の来日手続き
就労、婚姻、家族との同居などを目的に来日される方について、在留資格認定証明書交付申請を支援します。
在留資格認定証明書在留資格の変更
留学から就労への移行や、婚姻などにより活動内容・身分関係が変わる場合の申請を支援します。
在留資格変更許可申請在留期間の更新
現在の在留資格で引き続き日本に滞在するための更新申請。就労状況や届出、公租公課の状況も確認します。
在留期間更新許可申請就労ビザ
技術・人文知識・国際業務、経営・管理、企業内転勤など、仕事内容に対応する在留資格を整理します。
仕事内容との適合を確認配偶者・ご家族の在留資格
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」など、ご家族との関係に基づく在留手続きを支援します。
身分・家族関係の資料整理永住許可申請
在留歴、素行、生計、公的義務の履行状況などを確認し、申請要件への適合状況と必要資料を整理します。
最新ガイドラインを確認WHICH PROCEDURE?
あなたに必要な手続きは？
在留手続きは、来日前・在留中・転職・婚姻などの状況によって申請区分が異なります。まず、現在の状況と今後の予定を整理することが重要です。
海外在住の方の来日手続きを進めたい
来日後の活動内容や身分関係に応じて、在留資格認定証明書交付申請を検討します。
就職・転職・婚姻などで状況が変わった
現在の在留資格で新しい活動ができるかを確認し、必要に応じて変更許可を申請します。
在留期限が近づいている
6か月以上の在留期間を有する方は、原則として満了日の3か月前から更新申請が可能です。
日本での在留を重ね、永住を検討している
在留年数だけでなく、素行・生計・納税や社会保険料など公的義務の履行状況を確認します。
PERMANENT RESIDENCE
永住許可は、
在留年数だけでは決まりません。
出入国在留管理庁のガイドラインでは、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること、その永住が日本国の利益に合すると認められることが基本要件として示されています。
ご相談から申請まで
最初に状況を整理し、必要な手続きと準備物を明確にします。
初回相談
現在の在留資格、期限、今後の予定を伺います。
申請方針・お見積り
申請区分、必要資料、報酬と実費をご案内します。
書類作成
資料収集を案内し、申請書と説明資料を作成します。
申請・結果対応
提出後の追加資料要請や結果受領まで支援します。
複雑な在留手続きを、
分かりやすく整理します
状況に合う申請を整理
現在の資格、活動内容、家族関係、在留期限を確認し、必要な手続きからご説明します。
必要書類を個別に案内
公式の提出書類だけでなく、個別事情を説明するために必要な資料も整理します。
受入れ企業の手続きにも対応
申請される方だけでなく、受入れ企業に必要な資料や在留管理についても支援します。
その他の在留・国籍手続き
対象となる方は限られますが、生活や就労の状況によって重要になる手続きです。主要な在留申請と関連する場合も含め、個別に整理します。
定住者
日系人、外国人配偶者との離婚・死別後など、個別の事情に基づく在留資格について、該当性と立証資料を整理します。
資格外活動許可
現在の在留資格で認められた活動以外に、報酬を得る活動を行う場合に必要となる許可について支援します。
就労資格証明書
転職後の業務などが、現在の在留資格で認められる就労活動に該当するかを確認するための申請を支援します。
再入国許可
一時的に日本を出国し、同じ在留資格で再び入国する予定がある場合に、渡航期間や在留期限を踏まえて必要な手続きを確認します。
帰化許可申請
日本国籍の取得を希望される方について、住所地を管轄する法務局への事前相談や必要書類の準備を支援します。
特別永住者証明書
特別永住者証明書の有効期間更新、紛失・毀損時の再交付など、状況に応じた手続きを確認します。
退去強制手続や在留特別許可に関するご相談は、経緯や現在の状況によって対応方針が大きく異なります。事実関係を確認したうえで、対応可能な範囲をご案内します。
FOR COMPANIES
外国人の方を雇用する
企業・法人の皆様へ
採用予定の業務と在留資格の適合確認から、申請資料の準備、入社後の在留期限管理まで、受入れ企業に必要な対応を整理します。
建設業の外国人雇用支援を見る →採用前の在留資格確認
予定する仕事内容が、候補者の在留資格で認められる活動に該当するかを確認します。
認定・変更・更新申請
海外在住者の採用、留学生の新卒採用、在留期間の更新など、状況に応じた申請を支援します。
所属機関に関する届出
雇用開始・終了や所属機関の変更に伴う届出について、必要な対応を確認します。
在留期限の管理支援
更新時期や必要資料を整理し、期限直前の対応や手続き漏れを防ぐ運用をご案内します。
よくあるご質問
「ビザ」と「在留資格」は同じものですか？
日常会話ではまとめて「ビザ」と呼ばれますが、査証は入国前に在外公館で発給されるもの、在留資格は日本で行える活動や身分・地位を定めるものです。このページでは、分かりやすさのため在留資格関連の手続きを「ビザ申請」と表現しています。
在留期間の更新はいつから申請できますか？
6か月以上の在留期間を有する方は、原則として満了日の3か月前から申請できます。審査や資料準備に時間を要する場合があるため、余裕を持った準備をおすすめします。
永住許可は10年住めば必ず認められますか？
いいえ。在留期間は重要な判断要素ですが、それだけで決まるものではありません。素行、生計、公的義務の履行状況、現在の在留資格なども審査されます。また、配偶者や高度人材などには在留期間の特例があります。
転職した場合、在留資格の変更は必要ですか？
転職だけで必ず変更が必要とは限りません。ただし、新しい仕事内容が現在の在留資格で認められる活動に該当するかの確認が重要です。所属機関に関する届出や、就労資格証明書の活用を検討する場合もあります。
自分で申請できますか？
申請される方ご自身で手続きを行うことも可能です。ただし、申請区分や在留資格ごとに必要書類が異なり、個別事情の説明資料が必要になる場合があります。不安がある場合は、準備を始める前にご相談ください。
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