1. なぜ今「外部の問題解決窓口」が必要なのか
「採用してもすぐ辞めてしまう」「ハラスメントまではいかないけれど、現場の雰囲気が重い」「社員の家庭事情が仕事に響いていそうだが、本人が相談してこない」。
福岡市周辺の中小企業から、こうした声を聞く機会が増えています。
一方で、大企業のように人事部や産業医、社内カウンセラーを揃えるのは、コスト的にも人員的にも現実的ではありません。
そこで近年注目されているのが、従業員と家族の悩みを第三者が受け止める「外部の相談窓口」や「EAP（従業員支援プログラム）」という仕組みです。
大事なポイントは、社内の上下関係や人間関係から離れた“外”に、安全に話せる相手がいるかどうか。
ここが整っている会社ほど、ハラスメントやメンタル不調、離職といったリスクを早い段階でキャッチしやすくなります。
2. 行政書士が提供する「家族まるごと相談室」とは
行政書士GOODAID法務事務所では、こうした中小企業の課題に応えるために、
「家族まるごと相談室」 という外部相談窓口サービスを用意しました。
一言でいえば、
社員とご家族の、子どものいじめ・学校・介護・近隣トラブル・行政手続き・在留資格・相続・ハラスメント・LGBTQなど、
日常の“困った”をまるごと受け止める、第三者の問題解決窓口
です。
特徴は大きく3つあります。
- 高い秘密保持（秘匿性）
行政書士には厳格な守秘義務が課されています。
「会社には言いづらい」「家族にも話しづらい」内容であっても、安心して打ち明けていただける仕組みを前提にしています。 - 柔軟な相談範囲
法律の話だけに限定せず、「どこに相談すればいいか分からない」段階から受け止めます。
行政手続き・相続・在留・許認可に限らず、いじめ・介護・近隣・職場の人間関係など、生活と仕事の境目にある悩みも対象です。 - 必要に応じた“橋渡し”機能
紛争性の高い法律問題や労務問題、専門的なカウンセリングが必要なケースでは、弁護士・社労士・カウンセラー・医療機関など、適切な専門家や公的窓口につなぎます。
行政書士が「最初の窓口」として全体像を整理し、ムダなく次の一歩を提案するイメージです。
3. プラン概要：メイン・ライト・オプション
3-1. メインプラン「家族まるごとEAP＆ハラスメント外部窓口」
対象
- 従業員
- 従業員の配偶者・事実婚パートナー
- 従業員の父母など扶養家族
相談できる主な内容
- 子ども・学校・いじめの相談
- 親の介護・家族問題
- 近隣トラブルや消費者トラブルなど日常生活の困りごと
- 行政手続き・在留資格・相続・遺言・許認可の初期相談
- 職場ハラスメント・人間関係・メンタル面の悩み
- 女性特有の悩み（妊娠・出産・更年期・キャリアなど）
- LGBTQに関する悩みや職場・家族での困りごと
相談方法とボリューム感
- メール・チャット：回数制限なし（常識的な範囲でいつでも）
- オンライン・電話：月合計90分まで（30分×3回など）
ハラスメント外部相談窓口としての機能
- 社外第三者として、パワハラ・セクハラ・モラハラなどの相談・通報を受け付け
- 事実関係や本人の希望を整理したうえで、
- 社内での相談先
- 顧問弁護士や社労士
- 公的な相談窓口
などを案内
女性専用・LGBTQ相談への配慮
- 女性向け専用窓口（メール・フォーム）を用意し、女性対応が可能な担当者が一次対応
- LGBTQ関連の相談については、属性情報も含め厳格に秘密として扱い、ご本人の希望を最優先にしながらサポート
社員・家族向けの優待制度（オプション）
- 相続・遺言・建設業許可・会社設立・自動車登録などの具体的な手続きは、通常の行政書士報酬からの優待価格で受任する仕組みも用意可能です。
3-2. ライトプラン「ベーシック相談＆ハラスメント一次窓口」
- 対象：従業員本人のみ
- メール・チャット相談：回数無制限（常識的範囲）
- オンライン・電話相談：月合計30分まで
内容は「仕事と生活まわりの一次相談＋ハラスメントの一次窓口」に絞り、
- まずはお試しで導入したい企業
- 従業員数は少ないが、外部相談窓口は用意したい企業
に向いたエントリープランという位置づけです。
3-3. オプション① 家族見守りサポート
「そろそろ親が心配」「遠方の親のことが気になり、仕事に集中しづらい」といった中堅社員向けのオプションです。
- 対象：従業員の高齢の親御さん等
- 内容：
- 介護保険・地域包括支援センター・各種公的サービスの案内
- 民間の見守りサービス・介護サービスの選び方サポート
- 必要に応じて親御さんとの面談と、従業員への簡易フィードバック
介護や親の生活への不安を早めに整理することで、介護離職や長期の休職を防ぐ一助になります。
3-4. オプション② 外国人雇用サポート（ベトナム語・ネパール語・英語）
ベトナム・ネパール出身者や英語話者の従業員とその家族向けの、多言語サポートオプションです。
主な内容
- 在留資格・家族帯同に関する相談
- 住民登録・社会保険・銀行・携帯など生活立ち上げの手続き案内
- 就業規則・労働条件・安全衛生ルールの多言語での補足説明
- 日常生活や職場の悩みについて、ベトナム語・ネパール語・英語での相談受付（可能な範囲で）
外国人社員が「よく分からないまま」働き続ける状態を防ぎ、定着率向上やトラブル予防に役立ちます。
4. 行政書士だからこそできる3つの強み
- 相談から手続きまで一気通貫
行政手続き・相続・在留資格・許認可に強いので、「相談して終わり」ではなく、必要に応じて具体的な手続き支援にスムーズにつなげられます。 - 守秘義務に基づく安心感
行政書士は法律上の守秘義務を負っており、相談内容を許可なく外部に漏らすことはできません。
「会社には知られたくない」「家族に言えない」という事情を抱えた方でも、安心して利用できる体制を前提としています。 - 他士業・専門機関とのハブ
争いが見込まれる法的トラブルや、労務・メンタルヘルスの領域などは、弁護士・社労士・産業医・カウンセラーなどと連携するのがベストです。
行政書士が一次窓口として全体像を整理し、「どこまでが自分の役割で、どこから誰にバトンを渡すか」を意識して動くことで、企業と従業員双方にとってムダのない支援を実現できます。
5. 企業側のメリット
企業から見たとき、「家族まるごと相談室」を導入するメリットは次のような点にあります。
- 現場の本音やリスクを“知る”ことができる
社内では表に出てこない、小さな違和感やモヤモヤを、外部窓口が拾い上げます。
早い段階で“芽”に気づけるほど、ハラスメント・離職・メンタル不調といった大きなトラブルを防ぎやすくなります。 - 採用・定着でのアピールポイントになる
「社員と家族のための外部相談窓口があります」と言い切れる会社は、まだ多くありません。
求人票やホームページでの打ち出しにも使える、差別化要素になります。 - 人事・経営者の負担軽減
社員の個人的な悩みまで、すべて社内で抱え込む必要がなくなります。
“何かあったら、まずはここに相談してみて”と言える外部先があることで、人事・経営者の心理的負担も軽くなります。
6. まずは小さく試してみる、という導入の仕方も
いきなり全社員・全家族を対象にせず、
- 従業員数の少ない部署だけ
- 外国人を多く雇用している部署だけ
- ハラスメントリスクが高めの部署だけ
といった形で「テスト導入」することも可能です。
一定期間利用してみてから、範囲を広げたり、オプションを追加したりと、段階的に育てていくことをお勧めしています。
7. お問い合わせ・ご相談
- 「うちの規模だとどんな形が現実的か知りたい」
- 「月1万円台から始めたい」
- 「外国人雇用や介護・相続も含めて相談したい」
といったご相談も歓迎です。
福岡市を中心に、オンラインでのご説明・個別相談も行っています。
まずは気軽に、「こんなケースでも対象になるのか？」というレベルからお問い合わせください。